窃盗保護事件についてした保護処分取消申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告

憲法違反を名目とした抗告がなされた場合に、その主張の実質が単なる法令違反や事実誤認であるとき、少年法35条1項（再抗告）の抗告理由として適法か。

少年法35条1項（現在の規定は35条1項。判決当時は憲法違反等を理由とする再抗告に関する規定を指す）の規定に関し、憲法違反等の主張であっても、その内容が実質的に単なる法令違反や事実誤認をいうものである場合には、同条所定の抗告理由には該当しない。

抗告人（少年側）は、原決定に対し、憲法32条、14条、31条、13条に違反する旨を主張して抗告を申し立てた。しかし、その具体的な主張内容は、原決定の法令適用や事実認定の当否を争うものであった。

抗告人は憲法違反を理由に挙げているが、その趣旨を精査すると、実質的には下級審の判断における法令の解釈適用の誤りや、前提となる事実の誤認を指摘するにとどまっている。これは、最高裁判所が判断すべき固有の憲法問題の提起とはいえず、少年法上の抗告理由の形式を満たさない。