収賄被告事件について再審請求棄却決定に対する抗告

旧刑事訴訟法下の再審手続における決定に対し、憲法違反を理由としない不服申立てがなされた場合、最高裁判所はこれに対して抗告裁判権を有するか（裁判所法7条および刑訴応急措置法18条の解釈）。

最高裁判所の抗告裁判権は、裁判所法7条により、刑事訴訟応急措置法18条のように、訴訟法において特に最高裁判所に対してなし得ると定められたものに限定される。具体的には、原決定に憲法違反があることを主張する場合など、法律が特別に認める事由が必要である。

広島高等裁判所が旧刑事訴訟法に従ってなした再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に関し、申立人が同裁判所に「異議の申立」を行った。旧刑訴法上、当該異議申立ては認められていなかったため、原裁判所はこれを最高裁判所に対する抗告申立てと解して受理した。しかし、当該不服申立ての理由は、原決定の憲法違反を主張するものではなかった。

本件不服申立ては、形式上「異議の申立」とされているが、実質的に最高裁判所に対する抗告と看做した場合であっても、その内容は原決定の憲法違反を主張するものではない。刑事訴訟応急措置法18条は、最高裁判所への抗告について特別の定めを置いているが、本件の理由は同条所定の抗告事由に該当しない。したがって、最高裁判所が裁判権を行使し得る「訴訟法において特に定められた抗告」には当たらないといえる。

本件抗告は不適法であり、棄却を免れない。