上訴権回復請求抗告申立事件について棄却決定に対する抗告

最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることができる範囲（抗告の許容性）。

最高裁判所に対する抗告は、刑事訴訟法応急措置法18条等の特別の規定により、特に最高裁判所への申立てが許された場合に限定される。

抗告人が、最高裁判所に対し抗告を申し立てた事案。本件抗告が、法令により特別に最高裁判所への直接の申立てが認められた類型に該当するかどうかが争点となった。なお、具体的な事案の詳細は判決文からは不明である。

最高裁判所が示した判例によれば、最高裁判所への抗告は、応急措置法18条のような特則がある場合にのみ認められる。本件の抗告申立書を精査すると、法により特に許容された場合の抗告にはあたらないことが明らかである。したがって、旧刑事訴訟法等の規定に基づき、適法な抗告として受理することはできない。

本件抗告は、特別に最高裁判所への申立てが許された場合に該当しないため、棄却される。

刑事訴訟における上訴（抗告）の管轄および許容性を検討する際の基礎となる。最高裁判所に対する不服申立てが、憲法や法律の定める特別の事由に基づく場合に限定されるという、最高裁の権限の限定性を理解する上で重要である。