再審請求事件につきなした上訴権回復請求棄却の決定に対する即時抗告

最高裁判所が直接抗告を受理し、裁判権を行使できるための要件（裁判所法7条2号の解釈）。

最高裁判所が抗告事件について裁判権を有するのは、裁判所法7条2号に基づき、法律（刑訴応急措置法18条等）が特に最高裁判所に対して抗告を申し立てることができる旨を規定している場合に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、当該抗告は刑訴応急措置法18条に規定する場合に該当せず、また、他に最高裁判所への申し立てを許容する法律の規定も存在しなかった。

本件抗告についてみると、刑訴応急措置法18条所定の要件を満たさない。さらに、その他の法律においても、本件のような抗告を特に最高裁判所に申し立てることを許した規定は存しない。したがって、裁判所法7条2号が定める「他の法律において特に定める」場合に該当しないといえる。

本件抗告は不適法であり、棄却を免れない。

最高裁判所の管轄権が法定のものに限定されることを確認する実務上の基本指針。刑事訴訟における特別抗告や跳躍上告など、個別規定の根拠がない限り最高裁は受理できないことを示す。