再審請求棄却決定に対する即時抗告の申立

刑訴応急措置法18条1項に基づく最高裁判所への抗告において、原決定が憲法上の判断を一切示さず、単に再審事由の存否のみを判断している場合に、当該抗告は適法といえるか。

最高裁判所は、裁判所法7条に基づき、訴訟法により特に認められた場合に限り抗告の裁判権を有する。刑訴応急措置法18条1項に基づく抗告が適法となるためには、原決定に憲法上の判断が含まれているか、あるいは同項所定の憲法違反等の事由が存在することが必要である。

抗告人は、原裁判所がなした再審請求棄却決定に対し、旧刑事訴訟法510条に基づいて抗告を申し立てた。原裁判所の決定内容は、抗告人が主張する再審の理由は旧刑訴485条所定の再審請求理由に該当しないというものであった。この原決定の中には、憲法上の判断は一切含まれていなかった。

本件抗告において、原決定は抗告人の再審請求理由が旧刑訴485条に該当しないと判断したに留まり、憲法上の判断を示していない。最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、法律により特に定められた場合に限られるところ、本件は刑訴応急措置法18条1項が定める「憲法上の判断」等の要件を欠いているといえる。したがって、本件抗告は適法な抗告の要件を満たさないと解される。

本件抗告は、刑訴応急措置法18条1項所定の要件を欠くため、不適法として棄却されるべきである。