再審請求事件についてした抗告棄却決定に対する即時抗告

旧刑事訴訟法の規定に従って終了した事件の再審請求に対する高等裁判所の決定について、即時抗告の申立てが許されるか。また、特別抗告として受理するための要件は何か。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、裁判所法7条2号にいう「訴訟法において特に定める抗告」に限られる。旧刑事訴訟法および刑事訴訟法応急措置法が適用される事案において、高等裁判所の決定に対する抗告は、同法18条所定の憲法違反を理由とする特別抗告のみが認められ、旧刑事訴訟法に基づく即時抗告の申立ては許されない。

窃盗被告事件について旧刑事訴訟法（大正11年法律第75号）の下で公訴が提起され、終結した。その後、当該事件について再審請求がなされ、高等裁判所が決定を下したのに対し、請求人が即時抗告を申し立てた事案である。刑事訴訟法施行法2条により、本件には旧刑事訴訟法および日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律（応急措置法）が適用される状況にあった。

本件は旧刑訴法下で終結した事件であるため、施行法2条により旧法および応急措置法が適用される。応急措置法の下では、高等裁判所の決定に対する不服申立ては、同法18条に規定された憲法違反を主張する特別抗告のみに限定されている。本件申立ては形式上「即時抗告」としてなされており、手続法上許されない。また、仮にこれを特別抗告とみなしたとしても、抗告理由は原決定の憲法違反を主張するものではなく、適法な特別抗告理由を具備していないといえる。

本件即時抗告は不適法であり、棄却されるべきである。