強盗殺人、同未遂被告事件につきなした再審請求棄却決定に対する即時抗告

刑事訴訟法施行法2条により旧法が適用される事件において、最高裁判所に対する抗告が許容されるための要件および範囲が問題となる。

刑事訴訟法施行法2条により旧刑事訴訟法が適用される事件につき、最高裁判所に対して抗告を申し立てるためには、刑事訴訟法応急措置法18条のように、訴訟法において特に最高裁判所に抗告をなし得る旨を定めた規定が存在することを要する。

本件は旧刑事訴訟法が適用される事件において、最高裁判所に対し即時抗告がなされた事案である。申立人は即時抗告を申し立てたが、その抗告理由は、最高裁判所への抗告を特別に認める刑事訴訟法応急措置法18条所定の事由に該当するものではなかった。

刑事訴訟法応急措置法18条等は、特定の事由がある場合に限って最高裁判所への抗告を認めている。本件の即時抗告申立書を確認すると、そこに記載された抗告理由は、同条等に定められた特別の理由を主張するものではないことが明らかである。したがって、本件抗告は、例外的に最高裁判所への不服申し立てを認めるべき法的根拠を欠いているといえる。

本件即時抗告は、法に定められた抗告理由を主張するものではなく、不適法であるため、棄却を免れない。

新法移行期の経過措置に関する判例であり、現行法下での実務上の重要性は極めて限定的である。もっとも、不服申立経路が法定されている場合、その要件を満たさない申立ては不適法却下（棄却）されるという上訴の基本原則を確認する際の一資料となり得る。