強盗殺人被告事件につきなした確定判決に対する再審請求についての棄却決定に対する即時抗告、

法律上、最高裁判所に対する直接の抗告が認められる範囲、および特別抗告として受理されるための実質的要件（申立理由の性質）が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、刑事訴訟応急措置法18条（現行刑訴法433条に相当）のように、特に最高裁判所への申立てが法律上許容されている場合に限られる。これに該当しない旧法に基づく即時抗告は認められず、また特別抗告であっても、その理由が法定された再審事由等に該当しない場合は不適法となる。

申立人は、旧刑事訴訟法510条に基づき、最高裁判所に対して即時抗告を申し立てた。申立人は訴訟法違反を主張の根拠としていたが、その内容は再審事由には当たらないものであった。

本件申立ては旧刑事訴訟法510条に基づく即時抗告であり、最高裁判所に対して特に認められた抗告ではないため形式的に不適法である。仮に刑事訴訟応急措置法18条の特別抗告と解したとしても、その主張内容は単なる訴訟法違反に過ぎず、法定の適法理由である再審事由には該当しない。したがって、実質的にも申立理由を欠くといえる。

本件抗告は不適法であり、棄却されるべきである。

最高裁への不服申立てにおける限定列挙性の原則を確認するものである。実務上は、現行刑訴法433条の特別抗告において、憲法違反や判例相反などの法定事由を厳格に具備する必要があることを示す基礎的な判断枠組みとして活用される。