強盗殺人並びに銃砲等所持禁止令違反被告事件について東京高等裁判所が言渡した有罪の確定判決に対する再審請求事件につき同裁判所がなした請求棄却の決定に対する即時抗告の申立

法律が特に認めた場合を除き、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることが認められるか、および裁判所法7条2号の裁判権の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、裁判所法7条2号に基づき、刑事訴訟法応急措置法18条のように、法律が特に最高裁判所に対して抗告を申し立てることを認めている場合に限られる。

抗告人が、再審請求に関する決定等に対して最高裁判所へ即時抗告を申し立てた事案。抗告人は憲法違反を主張して最高裁判所の判断を求めたが、当該抗告が法律上最高裁判所に直接認められた類型に該当するかが問題となった。

本件即時抗告は、法律が特に最高裁判所に申し立てることを認めた場合に当たらない。また、仮に刑事訴訟法応急措置法18条によるものと仮定しても、抗告人が主張する違憲の論旨は再審申立事由に対する誤解に基づくものであり、再抗告理由としての前提を欠いている。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告には当たらないため、棄却される。

最高裁判所への直接の抗告（再抗告等）は限定的であり、裁判所法7条2号の明文規定および特別法の根拠が必要であることを示す。実務上は、不服申立ての経路が法定されているかを確認する際の基礎となる。