再審請求棄却の決定に対する即時抗告

旧刑事訴訟法下で終結した事件の再審請求棄却決定に対し、即時抗告を行うことが認められるか。また、これを特別抗告とみなした場合に事実誤認の主張は適法な理由となり得るか。

最高裁判所が抗告につき裁判権を有するのは、裁判所法7条2号の「訴訟法において特に定める抗告」に限られる。旧刑事訴訟法が適用される事件において、高等裁判所の決定に対し許容されるのは刑事訴訟法応急措置法18条所定の特別抗告のみであり、旧法に基づく即時抗告の申立ては許されない。また、特別抗告は憲法違反等の特定の理由を必要とし、単なる事実誤認の主張は適法な抗告理由とならない。

強盗殺人および銃砲等所持禁止令違反の罪で旧刑事訴訟法（大正11年法律第75号）の下に公訴が提起され、終結した事件について、被告人が再審請求を行った。原審（高等裁判所）は旧法の規定に準拠して再審請求を棄却する決定を下した。これに対し、被告人が即時抗告を申し立てた事案である。刑訴法施行法2条により、本件には旧法および刑訴法応急措置法が適用される状況にあった。

本件は旧法下で終結した事件であるため、刑訴法施行法2条に基づき旧法および応急措置法が適用される。同法体系下では、高等裁判所の決定に対する不服申立ては応急措置法18条の特別抗告に限定されており、旧法が規定していた即時抗告の道は閉ざされている。したがって、本件即時抗告は形式的に許されない。さらに、内容を検討しても、抗告人の主張は事実誤認をいうにすぎず、特別抗告の要件たる憲法違反等の法的瑕疵を含まないため、不適法であるといえる。

本件即時抗告は許されず、また特別抗告としても理由がなく不適法であるため、棄却される。