公文書偽造、同行使、詐欺、同未遂被告事件の即時抗告棄却決定に対する即時抗告

旧刑事訴訟法下の事件において、最高裁判所に対し旧刑訴法469条2号に基づき申し立てられた抗告が、裁判所法7条にいう「訴訟法において特に定める抗告」として適法なものといえるか。

裁判所法7条に基づき、最高裁判所が裁判権を有する抗告は、上告のほか、訴訟法において特に定めるものに限定される。旧刑事訴訟法下の事件（旧法事件）においては、この「特に定める抗告」とは刑事訴訟法応急措置法18条による抗告のみを指す。

抗告人は、原裁判所が下した即時抗告棄却決定に対し、旧刑事訴訟法469条2号を根拠として最高裁判所に抗告を申し立てた。本件は、新刑事訴訟法施行前の規定が適用されるいわゆる「旧法事件」に該当する事案であった。

裁判所法7条の規定によれば、最高裁判所の管轄は限定的である。旧法事件において最高裁への抗告が認められるのは刑訴応急措置法18条所定の理由がある場合に限られるところ、本件抗告人が主張する旧刑訴法469条2号の理由はこれに該当しないことが明らかである。したがって、本件申立は適法な抗告の要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、棄却を免れない。

最高裁判所の管轄権の限定性を確認する趣旨で引用される。特に、新旧法の経過措置が問題となる局面において、上訴・抗告の適法性を判断する際の基礎となる。実務上は、特別抗告等を含め、法に明文の根拠がない限り最高裁への不服申立ては許されないという原則を基礎づける。