再審請求棄却決定に対する即時抗告

裁判所法7条に規定される「訴訟法において特に定める抗告」の意義、および高等裁判所の決定に対する最高裁判所への抗告の許容範囲が問題となった。

裁判所法7条が規定する最高裁判所の権限としての「訴訟法において特に定める抗告」とは、日本国憲法の施行に伴う民事・刑事訴訟法の応急的措置に関する法律等において、特に最高裁判所の権限に属するものと限定して定められた抗告を指す。したがって、原決定における憲法判断の不当を理由とする場合などの特別の規定がある場合に限り、最高裁判所への抗告が許容される。

本件は旧刑事訴訟法が適用される事件であり、抗告人は高等裁判所の決定に対して即時抗告を申し立てた。しかし、当該抗告の理由は、原決定が憲法に適合するか否かについての判断が不当であるという点（刑事訴訟法の応急的措置に関する法律18条所定の事由）を主張するものではなかった。

最高裁判所が裁判権を有する抗告は、法律により特に指定されたものに限られる。本件において、抗告人が主張する理由は原決定の憲法判断の不当を指摘するものではない。当時の応急的措置法18条は、憲法判断の不当を理由とする場合に限り最高裁判所への抗告を認めていたが、本件抗告は同条所定の要件を欠いている。また、裁判所法7条に基づき一般的に高等裁判所の決定に対する抗告を認める解釈も成立しない。

本件即時抗告は、法律が特に認める適法な抗告理由を欠くため、棄却されるべきである。