再審請求事件につきなした棄却決定に対する抗告

旧刑事訴訟法510条に基づく再審請求棄却決定に対する即時抗告において、最高裁判所が管轄裁判所として当該抗告を受理し得るか。

最高裁判所の裁判権は、裁判所法7条により、上告及び訴訟法において特に最高裁判所の権限に属するものと定められた抗告に限定される。旧刑事訴訟法510条の即時抗告であっても、最高裁判所を管轄裁判所とする旨の明文の規定がない限り、当該抗告は不適法となる。

抗告人は強盗殺人等の罪で有罪判決を受け、その判決が確定した。これに対し抗告人が再審請求を行ったところ、東京高等裁判所は再審請求棄却決定を下した。抗告人は、旧刑事訴訟法510条に基づき、最高裁判所に対して即時抗告を申し立てた。本件は刑事訴訟法施行前に公訴提起された事件であり、刑事訴訟法施行法2条により、旧刑事訴訟法及び刑事訴訟応急措置法が適用される事案であった。

最高裁判所の権限は裁判所法7条に基づき限定されている。旧刑事訴訟法510条は上級裁判所への即時抗告を認めているが、最高裁判所を管轄とする規定はない。また、刑事訴訟応急措置法18条の特別抗告とみなす余地もあるが、抗告理由において同条所定の憲法違反等の事由が主張されていない。したがって、本件抗告は管轄裁判所の定めのない不適法な申し立てであると評価される。

本件即時抗告は不適法であり、棄却される。最高裁判所への即時抗告の途は開かれていない。