再審請求事件につきなした抗告棄却決定に対する抗告

裁判所法7条が定める最高裁判所の権限のうち、「訴訟法において特に定める抗告」の範囲、および憲法判断の不当を理由としない抗告の適法性が問題となる。

裁判所法7条にいう「訴訟法において特に定める抗告」とは、刑事事件においては刑事訴訟法の応急的措置に関する法律18条に定める抗告のように、特に最高裁判所に申立てることを許された抗告を指す。高等裁判所の決定等に対する抗告であっても、右のような特別の定めがないものは含まれない。

抗告人は、詐欺や脅迫、検察官・弁護士の職務怠慢、偽証等により不当な有罪判決や民事判決を受けたと主張し、検察官らを告訴したが不起訴となったため、再審請求等に関連して抗告を申し立てた。しかし、当該抗告状には、原決定が憲法に適合するか否かの判断が不当であるといった、最高裁判所への特別抗告を基礎付ける具体的な憲法問題の指摘が含まれていなかった。