再審請求棄却決定に対する抗告

最高裁判所が抗告について裁判権を有するための要件が問題となる。

裁判所法7条2号により、最高裁判所の抗告に対する裁判権は、法律が特に最高裁判所に抗告を申し立てることを認めた場合に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して本件抗告を申し立てた事案である。判決文上、抗告の対象となった原裁判の具体的な内容や、抗告人が主張した具体的な抗告理由は不明である。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、個別の法律によって最高裁判所への抗告が特別に許容されている場合に限られる。本件において、抗告人が申し立てた抗告は、法律が特に最高裁判所への申し立てを認めた事例に該当しない。したがって、最高裁判所に裁判権があるとは認められない。

本件抗告は不適法であり、棄却される。

最高裁判所の管轄権が限定的であることを確認する極めて短い決定である。答案上は、特別抗告（刑訴法433条等）のように法律に明文の根拠がない限り、最高裁判所へ直接抗告を申し立てることはできないという管轄の議論において参照される。