再審請求棄却決定に対する抗告

最高裁判所が抗告事件について裁判権を有するための要件、および法律の明文規定がない抗告の適法性。

裁判所法7条2号により、最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、法律が特に最高裁判所に対して抗告を申し立てることを認めている場合に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、当該抗告は法律において最高裁判所への申し立てが特別に認められている類型ではなかった。

本件抗告について検討するに、裁判所法7条2号は最高裁判所の権限を限定的に定めている。本件は、同条項が予定する「法律が特に最高裁判所に抗告を申し立てることを認めた場合」に該当しない。したがって、本件抗告には裁判権が及ばず、手続上の要件を欠くものといえる。

本件抗告は不適法であり、棄却されるべきである。

最高裁判所への特別抗告や跳躍上告等の例外規定がない限り、通常の抗告の窓口として最高裁判所を利用することはできないという裁判所法の基本構造を示す。実務上は、不服申立ての対象となる裁判の種類に応じた適法な申立先を確認する際の基礎となる。