再審請求事件についてした再審請求棄却決定に対する特別抗告

旧法下の有罪確定判決に対する再審事件について、最高裁判所への不服申立てを憲法判断等に限定し、事実審理の機会を制限する法規定は、裁判を受ける権利（32条）や審級制度の趣旨に反し、憲法違反となるか。

憲法は裁判権及び審級制度の具体的内容を法律の定めに一任している（憲法81条参照）。ただし、立法機関による制度設計は全くの自由ではなく、それなりに合理的な理由が必要とされる。最高裁判所の役割を憲法適合性の終局判断に集中させることや、覆審制度から事後審制度への移行に伴う経過措置として旧法を適用することは、合理的な理由に基づく制限として許容される。

再審請求人は、旧刑事訴訟法下で有罪判決を受けた者である。原決定（控訴院の再審請求棄却決定）に対し、大審院への即時抗告という再度の事実審理の機会を奪い、不服申立てを最高裁判所への特別抗告（憲法違反等を理由とする場合に限定）のみに制限した裁判所法、刑訴応急措置法、刑訴法施行法の各規定が、裁判を受ける権利（憲法32条）や適正手続（31条）、平等権（14条）等に違反すると主張して抗告した事案である。