再審請求棄却決定に対する特別抗告事件

再審請求棄却決定に対し、事実審理（事実審査）としての不服申立ての機会が法的に保障されていないことが、憲法が保障する裁判を受ける権利や適正手続等に反するか。

三審制が憲法上保障されているか否かについては、再度の事実審理を受ける機会を設けるか否かは専ら立法政策の問題であり、憲法11条、13条、14条1項、31条、32条等の憲法の適否の問題ではない。

抗告人が、高等裁判所のした再審請求棄却決定に対し、再度の事実審理を受ける機会を設けていない現行の裁判所法、刑訴応急措置法、刑訴法施行法の各規定が憲法41条（立法不作為）等に違反すると主張して抗告した事案。

最高裁は、過去の大法廷判決の趣旨に照らし、再審請求手続において事実審理の機会を重ねて設けるか否かは、立法の裁量に委ねられた「立法政策の問題」であると判断した。したがって、再度の事実審理の規定がないことをもって、裁判を受ける権利（32条）や法の下の平等（14条）等に違反するとの主張は、前提を欠くものといえる。

再審請求棄却決定に対し、事実審理としての再抗告の機会を設けないことは憲法に違反しない。したがって、本件抗告は棄却される。