再審請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告

本案事件（控訴審）の審判を担当した裁判官が、同一被告人に対する再審請求事件の抗告審の審理に関与することは、憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」に反するか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗の疑いがない裁判所を指すが、裁判官が過去に同一事件の本案に関与した事実のみをもって直ちに不公平な裁判がなされるおそれがあるとはいえない。刑事訴訟法20条各号の除斥事由に当たらない限り、前審に関与した裁判官がその後の手続に関与することは憲法に違反しない。

申立人らは監禁・強要事件の被告人であった者であり、その控訴審判決が確定した後に再審請求を行った。本件再審請求事件の抗告審において、かつて申立人らの本案事件の控訴審を担当した裁判官が審判に関与した。これを不服とした申立人側は、憲法37条1項の定める「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害するものであると主張して特別抗告を申し立てた。

最高裁判所は、過去の大法廷判決（昭和25年4月12日）の趣旨を引用し、本案事件の控訴審を担当した裁判官が再審請求事件の抗告審に関与したとしても、客観的に裁判の公正を害するおそれがあるとは認められないと判断した。刑訴法20条7号が「前審の裁判」への関与を除斥事由とする趣旨は、予断を排除し審級制を維持することにあるが、本案事件と再審請求事件は審級の関係にないため、当然に排除されるべき理由はないといえる。