強盗殺人被告事件の判決に対する再審請求事件につきなした請求棄却決定に対する抗告

高等裁判所がした再審請求棄却決定に対し、最高裁判所へ直接抗告を申し立てることの可否、および当該申立てを特別抗告と解した場合の適法性。

1. 高等裁判所がした決定に対する最高裁判所への抗告は、訴訟法（刑訴応急措置法等）に特別の規定がある場合に限り許容される。2. 特別の規定に基づく抗告（特別抗告）として受理されるためには、法定の提起期間（5日）を遵守し、かつ当該規定が定める不服申立事由を具体的に主張することを要する。

抗告人は、昭和28年4月30日に東京高等裁判所が下した再審請求棄却決定（旧刑事訴訟法適用）に対し、既に同裁判所へ抗告を申し立て、不適法として棄却されていた。しかし、抗告人は、同年7月1日に前述の棄却決定謄本の送達を受けた後、同年7月2日に、改めて最高裁判所に対して本件抗告を申し立てた。

本件再審請求棄却決定に対する抗告は、刑事訴訟応急措置法18条等の特別の規定がない限り許されない。仮に本件申立てを同法18条による特別抗告と解したとしても、同決定謄本の送達（昭和28年5月10日）から同条2項所定の5日の提起期間を大幅に経過して申し立てられている。また、主張されている抗告理由も、同条が限定する事由（憲法違反等）に該当しないことが明らかである。

本件抗告申立ては不適法であり、棄却を免れない。