強盗殺人被告事件につきなした再審請求棄却決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が許容される範囲、および新証拠を伴わない事実誤認の主張が適法な特別抗告理由となり得るか。

最高裁判所に対する抗告は、刑訴応急措置法18条のように特に最高裁判所への抗告が許された場合を除き、原則として許されない。また、特別抗告を申し立てるに際しては、単なる事実誤認や心神耗弱の主張に留まり、新証拠の提示を伴わない場合は、適法な抗告理由を構成しない。

被告人は、原確定判決が認定した自らの性行、死因、犯行の原因、動機、および犯意などを否認した。さらに、犯行当時に心神耗弱の状態にあったことを主張して特別抗告を申し立てた。しかし、これらの主張を裏付けるための新証拠は一切示されていなかった。

本件抗告理由は、原判決の認定した事実関係（被告人の性行、死因、動機等）を否定し、心神耗弱を主張するものに過ぎない。これらは実質的に事実認定の不当を訴えるものであるが、それを支える新証拠が「少しも示されていない」。したがって、法律上特別に認められた抗告理由には該当せず、形式的要件を欠くものといえる。

本件特別抗告は棄却される。最高裁への抗告は、特段の法的根拠がある場合を除き許されず、かつ本件の主張は適法な理由に当たらない。

最高裁への不服申立てが極めて限定的であることを示す。刑事訴訟において、単なる事実認定の不服や証拠に基づかない責任能力の主張では、上訴維持が困難であることを実務上再確認する素材となる。