強盗殺人、銃砲等所持禁止令違反被告事件につきなした再審請求棄却決定に対する抗告

刑事事件において、特別の規定がない場合に最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることの可否。

最高裁判所に対する抗告は、法律により特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限り認められる。かかる特別の規定がない限り、最高裁判所には抗告についての管轄権が認められず、旧刑事訴訟法466条1項（現行法の準用規定を含む）に基づき棄却されるべきである。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、当該抗告が刑事訴訟法応急措置法18条に基づき特に最高裁判所への申立てを許容された事由に該当するか、あるいは他に管轄を認める規定があるかが問題となった。

本件抗告は、刑事訴訟法応急措置法18条に規定される「特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許された場合」に該当しないことは明白である。また、他に本件のような抗告を最高裁判所の管轄に属せしめた法律上の規定も見当たらない。したがって、本件抗告は法的な管轄の根拠を欠くものといえる。

本件抗告は不適法であるから、棄却を免れない。

最高裁判所の不服申立管轄に関する限定的な解釈を示すものである。実務上、特別抗告（刑訴法433条）等によらずに通常の抗告として最高裁に申し立てることは、明文の根拠がない限り認められないことを確認する際に参照される。