麻薬取締法違反被告事件についての控訴棄却決定に対する異議申立事件につきなした異議申立棄却の決定に対する特別抗告

控訴棄却決定に対する異議申立期間を徒過した場合において、上訴権回復の規定を準用して救済を受けることができるか。また、そのための手続として単なる異議申立で足りるか。

高等裁判所がした控訴棄却の決定に対し、被告人又は代人の責に帰することができない事由により法定の異議申立期間内に申立ができなかった場合には、刑事訴訟法362条以下の規定（上訴権回復の請求）が準用される。したがって、救済を受けるためには、期間内に異議権回復の請求をすると同時に、異議の申立を履践しなければならない。

抗告人は麻薬取締法違反で有罪判決を受け控訴したが、指定された期間内に控訴趣意書を提出しなかったため、原審は控訴棄却の決定をした。当該決定の謄本は、抗告人の保釈制限住居地にて同居人が受領し適法に送達された。抗告人は、自己の責に帰すべからざる事由により控訴趣意書提出期間および決定に対する異議申立期間を遵守できなかったと主張し、法定の異議申立期間（3日間）を経過した後に、異議権回復の請求を行うことなく単に異議の申立のみを行った。

本件では、決定謄本の送達から3日間の異議申立期間を経過した後の申立であり、形式的に不適法である。抗告人は自己の責によらない事由を主張するが、刑訴法362条等の準用に基づき「異議権回復の請求」を同時に行うべきであった。しかるに、抗告人は回復請求の手続を何ら経ることなく単に異議のみを申し立てており、訴訟法上適正な手続を履践していないといえる。そのため、期間徒過による不利益を免れることはできない。

異議権回復の請求を伴わない期間徒過後の異議申立は不適法であり、これを棄却した原決定は正当である。特別抗告を棄却する。