傷害致死被告事件に関する控訴棄却の決定につきなした異議棄却の決定に対する特別抗告

控訴棄却決定に対する異議の申立てが法定期間後になされ、かつ異議権回復の請求も伴わない場合に、当該申立てを不適法として棄却した原決定の正否が問題となる。

刑事訴訟法に基づく異議の申立ては、法定の申立期間内にされることを要し、期間徒過後に申し立てる場合には、同法363条2項（現362条）の準用等により、自己または代理人が責任を負うことができない事由によって期間を徒過したことを疎明して、異議権回復の請求を同時に行わなければならない。

抗告人は、控訴趣意書の提出が遅延したことを理由に控訴棄却決定を受けたが、これに対して異議の申立てを行った。しかし、当該異議申立ては法定の申立期間が経過した後に提出されたものであった。また、この申立てに際して、期間徒過を正当化するための異議権回復の請求（刑訴法363条2項参照）も同時になされていなかった。