収賄等被告事件について異議申立棄却の決定に対する抗告

法定の異議申立期間を経過した後に申し立てられた異議を棄却した決定に対し、前提となる手続の憲法違反を理由として特別抗告を申し立てることができるか。

控訴棄却決定に対する異議申立（刑訴法386条2項、385条2項、428条2項）は、決定の告知を受けた日から3日以内（同422条）にしなければならない。この期間を徒過した場合には決定が確定するため、それ以前の手続上の瑕疵を争うことは許されない。

東京高裁は、被告人Aに対し控訴趣意書の最終提出日を指定したが、提出がなかったため、昭和25年12月18日に控訴棄却の決定を行い、同月22日に被告人に送達した。これに対し、被告人の弁護人が異議申立を行ったのは、翌昭和26年1月10日であった。抗告人は、前提となる提出日の指定手続が不適法であり、憲法32条・37条に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

本件における控訴棄却決定の送達は昭和25年12月22日であり、異議申立期間はそれから3日以内である。しかし、実際の申立は昭和26年1月10日であり、明らかに期間を経過している。この期間経過により、控訴棄却決定は既に確定しているといえる。確定した決定の前提となる「控訴趣意書最終提出日の指定」の適否や、それに伴う憲法違反を主張することは、前提を欠く議論であると解される。

異議申立が期間徒過により棄却されたことは正当であり、前提手続の違憲をいう主張は特別抗告の適法な理由にならないため、本件抗告は棄却される。