控訴棄却決定に対する異議申立棄却の欠に対し特別抗告

必要的弁護事件ではない事案において、裁判所が職権で弁論放棄の催告をせずに控訴棄却の決定を行うことは、憲法32条（裁判を受ける権利）または刑事訴訟法に違反するか。

刑事訴訟法上の必要的弁護事件（同法289条1項）に該当しない事案においては、裁判所が被告人に対して弁論の機会を確保するための特段の催告（弁論放棄の成否の確認等）を行うことは、公判手続上の義務とは解されない。

必要的弁護事件ではない被告事件について、控訴裁判所（大阪高裁）が、被告人に対し職権で弁論を放棄するか否かの催告をすることなく、直ちに控訴を棄却する決定を行った。これに対し、申立人は、裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害する違法があるとして特別抗告を申し立てた。

本件は、法律上弁護人が必ずしも必要とされない事案である。このような場合、裁判所が自ら進んで被告人に対し「弁論を放棄するか否か」を問い直すなどの配慮を義務付ける明文の規定はない。したがって、裁判所がそのような催告を行わずに控訴棄却の判断を下したとしても、それは単なる訴訟手続の適否の問題にすぎず、憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」を本質的に侵害するものとはいえない。

本件のような必要的弁護事件でない場合に、職権による弁論放棄の催告を経ずに控訴棄却をしても違憲・違法ではない。

刑事手続における裁判所の職権義務の範囲を画する際に参照される。特に、必要的弁護事件以外の事案における被告人の防御権行使の機会について、裁判所にどの程度の積極的配慮が求められるかという文脈で、その限界を示すものといえる。