Aに対する建造物侵入未遂被疑事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告

本件で行われた写真撮影は、対象物の存在や形状をフィルムに収録する行為であり、その実質は「検証」に当たる。検証は、物の占有を強制的に取得する「押収」とは異なる性質の処分である。本件の撮影対象は印鑑等の外形にとどまっており、日記帳やメモの内容を逐一撮影してその情報を取得するような、実質的に「押収」と評価すべき特段の事情（補足意見参照）も認められない。したがって、本件撮影は検証の域を出るものではなく、「押収に関する処分」には当たらないといえる。

本件写真撮影は「押収に関する処分」に当たらないため、これに対する準抗告は不適法として棄却される。

捜査機関による写真撮影に対する救済手段を問う問題（特に準抗告の適格）で活用する。本判決は検証への準抗告を否定するが、補足意見が示す「文書内容の撮影等、実質的に占有取得と同視できる場合」には、例外的に430条の対象となる余地がある点に留意が必要である。また、撮影自体の適法性については、捜索差押に付随する範囲（執行状況の記録等）であれば許可状の効力内だが、無関係な物の撮影には原則として検証許可状が必要となる。