暴力行為等処罰に関する法律違反建造物侵入、傷害被疑事件についてなした準抗告申立棄却決定に対する特別抗告の申立

憲法違反を理由とする特別抗告の申立書において、具体的理由の記載が欠けている場合に、適法な抗告理由として認められるか。

刑事訴訟法433条1項に基づく特別抗告において、憲法違反を理由とする場合には、原決定における憲法解釈の誤りや違憲性の所在を、具体的かつ明確に摘示しなければならない。

申立人（弁護人）が、原決定には憲法解釈の誤りがあるとの主張を掲げて特別抗告を申し立てた。しかし、提出された申立書には、原決定のどの箇所が、どのような理由で、どの憲法条項に違反するのかについての具体的な記述が欠けていた。

本件申立書は、単に「憲法の解釈を誤った違法がある」と抽象的に述べるにとどまり、原決定の具体的な判断内容と憲法条項との矛盾を論理的に説明していない。このような主張は、最高裁判所の判例（昭和33年7月29日大法廷決定）の趣旨に照らし、憲法違反の具体的な主張とはいえない。

本件特別抗告は適法な理由を欠くため、棄却を免れない。

特別抗告の申立段階における理由書の記載の具体性を要求する実務上の指針。答案上は、不服申立ての適法性を論じる際や、上訴理由の具体性の要否が問われる場面で、手続的要件を満たさない例として参照される。