暴力行為等処罰ニ関スル法律違反並びに暴行被告事件につきなした異議申立却下の決定に対する特別抗告

原審において、憲法違反を理由とする訴訟指揮への異議申し立ておよびそれに対する裁判所の却下決定という事実が認められない場合に、当該事由を理由とする特別抗告が適法か（刑事訴訟法433条、434条）。

特別抗告が適法に成立するためには、原審の訴訟手続において憲法違反等の事由について適法な異議申し立てがなされ、かつ、裁判所がそれに対して却下等の決定を行ったという客観的な訴訟事実が存在することを要する。

暴力行為等処罰に関する法律違反等に問われた被告人の事件において、弁護人は、①公判廷で多数の傍聴人が騒然とした際に裁判官が傍聴人全員に退廷を命じたこと、及び②朝鮮人である被告人に十分な検討なく日本語を使用させようとしたことが違憲であると主張した。これに対し、弁護人は原審で異議を述べ、裁判所が決定をもってこれを却下したとして特別抗告を申し立てた。

本件において、弁護人は原審の訴訟指揮が違憲であると主張して特別抗告を申し立てている。しかし、訴訟記録等の資料に照らしても、原審において弁護人が当該事項について異議を述べた事実は認められず、また裁判所がそれに対して却下の決定を下した事実も認められない。したがって、特別抗告の前提となる手続的基礎を欠いているといえる。

本件特別抗告は不適法であるため、棄却を免れない。