異議申立却下決定に対する特別抗告申立

伝聞証拠の証拠能力に関する裁判所の判断（証拠決定）に対し、憲法違反を理由として特別抗告を申し立てることができるか。伝聞法則の適用誤りが、当然に憲法上の問題に昇華されるかが問われた。

刑事訴訟法433条1項に基づく最高裁判所への特別抗告は、憲法違反または憲法解釈の誤りがあることを理由とする場合に限定される。証拠書類が伝聞例外の要件（刑訴法321条、322条等）を満たすか否かの判断は、純然たる訴訟法上の解釈問題であり、直ちに憲法31条（適正手続）や37条2項（証人審問権）の問題を構成するものではない。

被告人Aに対する衆議院議員選挙法違反等の事件において、第一審裁判所は、検察官請求に係る供述録取書等（証言拒絶された検察官面前調書や任意性に疑いのある被告人の供述録取書を含む）につき、弁護人の異議を却下して証拠採用を決定した。これに対し、弁護人は当該決定が憲法31条、37条2項に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。