簡易裁判所のなした異議申立却下決定に対する特別抗告

本件の捜査報告書は司法警察職員が捜査の一環として作成したものであり、戸籍謄本や公正証書のようにその成立や内容において当然に高い信用性が担保されているものとはいえない。そのため、刑訴法323条1号所定の書面には該当せず、他の伝聞例外要件（321条等）を充足しない限り、弁護人の異議を排して証拠採用することは違法である。原審が異議却下決定を行い証拠から排除しなかった措置は、刑訴法上不当である。

司法警察職員作成の捜査報告書は刑訴法323条所定の書面に該当せず、伝聞例外の要件を欠く場合は証拠能力が否定される（ただし、本件特別抗告自体は憲法違反をいう実質を欠くため棄却される）。

伝聞例外のうち、323条（業務書類等）の限定解釈を示す判例である。捜査機関が作成する報告書形式の書面は、職務上作成されたものであっても当然には323条の適用を受けず、原則として321条以下の厳格な要件（面前状況や不可欠性等）が必要となることを確認する際に用いる。