裁判所の処分に対する異議申立却下決定に対する抗告申立

公訴提起の合憲性に疑問があるとしてなされた公訴棄却の申立てを却下する際、裁判所は公訴提起の適憲性について理由を示す義務を負うか。

公訴提起の適憲性に重大な疑問があるとの主張に基づく公訴棄却の申立てに対し、裁判所がこれを却下するにあたっては、公訴提起の憲法適否について具体的な理由を示す義務はない。これは、裁判所が事案を審理する際、憲法および刑事訴訟法上のいずれの観点からも要請されるものではない。

被告人の弁護人は、本件犯行が脅迫によるもので期待可能性がなく、被告人らに犯意もなかったと主張した。その上で、このような事情にもかかわらず提起された公訴は起訴権の濫用であり憲法11条等に違反するとし、公訴棄却の申立てを行った。第一審裁判所が理由を示さずにこの申立てを却下し事実審理に入る旨の訴訟指揮をしたことに対し、弁護人は有罪の予断を抱いているとして異議を申し立てたが棄却された。これを不服として特別抗告がなされた事案である。