公訴棄却申立却下決定に対する特別抗告

公訴棄却の申立てを却下する旨の決定に対し、刑事訴訟法433条1項に基づき直接特別抗告を申し立てることは許されるか。同条の定める不服申立権の有無が問題となる。

公訴棄却を求める申立ては、裁判所の職権発動を求める趣旨のものであって、裁判所に採否の判断を義務付けるものではない。また、当該申立てを却下する決定に不服がある場合は、終局裁判に対する上訴によってその不服を申し立てるべきである。したがって、かかる決定は刑事訴訟法433条1項所定の「不服を申し立てることができない決定」には当たらず、特別抗告の対象とならない。

被告人側（あるいは抗告人）が、公訴棄却を求める申立てを行った。これに対し、裁判所が当該申立てを却下する旨の決定を下したため、申立人はこれを不服として刑事訴訟法433条1項に基づき最高裁判所へ特別抗告を申し立てた。

本件における公訴棄却の申立ては、本来裁判所の職権発動を求めるものにすぎない。また、申立てを却下する決定がなされたとしても、その後の終局裁判に対する通常の控訴や上告という手続の中で、当該判断の当否を争う機会が担保されている。そうであれば、独立して特別抗告を認める必要性はなく、本件抗告の申立ては同法433条1項の要件を欠くといえる。

本件抗告は不適法であり、棄却されるべきである。

裁判所に対する職権発動の促し（公訴棄却や証拠排除の申立て等）に対する却下判断について、独立した不服申立ての可否を論じる際の基準となる。実務上、中間的な決定については終局判決に対する上訴で争うべきとする「一回的解決の原則」を示す一例として活用できる。