公職選挙法違反被告事件についてなした公訴棄却申立却下決定に対し、特別抗告の申立

被告人側が行う「公訴棄却を求める申立て」を却下する決定に対し、刑訴法433条1項に基づく特別抗告を行うことができるか。

公訴棄却を求める申立ては、裁判所の職権発動を求める趣旨のものであって、裁判所が採否の判断を示すことを要しない。また、申立てを却下する決定に不服がある場合は、終局裁判に対する上訴によりその不服を申し立てるべきである。

申立人が、裁判所に対し公訴棄却を求める申立てを行ったところ、裁判所がこれを却下する旨の決定をした。これに対し、申立人は刑訴法433条1項に基づき最高裁判所へ特別抗告を申し立てた。

本件における公訴棄却の申立ては、本来裁判所の職権発動を促す性質のものにとどまる。したがって、これに対する却下決定は裁判所の裁量に属するものであり、独立して抗告の対象となるものではない。不服があるならば、後の終局裁判（判決等）に対する上訴の過程で争うべきであり、直接特別抗告を申し立てることは同条の予定するところではないといえる。

本件抗告は刑訴法433条1項所定の要件を欠き、不適法である。したがって、抗告を棄却する。

裁判所の職権発動を促すにすぎない申立て（証拠調請求の却下など）全般について、中間的な決定の段階で特別抗告を認めるべきではないという実務上の原則を確認する際に有用である。公訴権の濫用論などを背景とした公訴棄却申立てについても同様に解される。