公職選挙法違反被告事件につきなした決定に対する特別抗告

最高裁判所がした上告棄却決定に対し、特別抗告を申し立てることが許されるか。また、これを異議の申立てとみなした場合の適法性はどのように判断されるか。

最高裁判所の決定に対する不服申立てについては、法に特別の定めがない限り特別抗告をすることは認められない。また、決定に対する異議の申立て（刑事訴訟法428条2項参照）についても、法定の申立期間（同法415条2項、428条3項準用等）を厳守する必要がある。

公職選挙法違反被告事件について、最高裁判所は昭和30年10月5日に上告棄却の決定を下した。これに対し、申立人は当該決定を不服として特別抗告を申し立てた。なお、当該申立ては決定から3日の期間を経過した後になされたものであった。