公職選挙法違反被告事件の上告棄却決定に対する特別抗告

最高裁判所がなした上告棄却決定に対し、不服申し立てとして特別抗告を行うことが法律上許されるか。また、これを異議の申し立てと解した場合の適法要件が問題となる。

最高裁判所の決定に対する不服申し立ての可否について、法律上抗告は認められない。また、当該決定に対する異議の申し立て（刑訴法414条、386条2項等参照）を行う場合であっても、法定の期間（同422条等）を遵守しなければならない。

被告人は、公職選挙法違反被告事件における最高裁判所の上告棄却決定（昭和42年5月25日付）に対し、特別抗告を申し立てた。しかし、この申し立ては最高裁判所の決定に対してなされたものであり、かつ異議の申し立てとして見た場合にも、法定の期間を経過した後に提出されたものであった。

まず、最高裁判所の決定に対して抗告を申し立てることは、現行法上これを認める規定が存在しないため、法律上許されない。次に、本件申し立てを仮に原決定に対する異議の申し立てと解釈したとしても、刑訴法414条、386条2項、385条2項、および422条が定める期間が既に経過している。したがって、期間経過後になされた不服申し立ては手続き上の要件を欠いているといえる。

本件申し立ては法律上許されないか、または期間経過後の申し立てとして不適法であり、棄却を免れない。

最高裁の終局的判断に対する不服申し立ての限界を示すものである。実務上、最高裁の決定に対する「抗告」が不可避的に棄却されること、および異議申し立てには厳格な期間制限があることを確認する際に参照される。