公職選挙法違反被告事件につきなした特別抗告棄却決定に対する不服申立

最高裁判所が下した特別抗告棄却決定に対し、さらに特別抗告による不服申立てを行うことができるか。

最高裁判所の決定は、終局的な判断としての性質を有することから、法律に特段の定めがない限り、これに対して不服を申し立てることはできない。

抗告人は、公職選挙法違反被告事件に関して最高裁判所がなした特別抗告棄却決定（昭和30年6月7日付）に対し、さらに重ねて特別抗告を申し立てた。

最高裁判所による特別抗告棄却決定は、当該手続における最終的な判断である。本件において、抗告人は既に最高裁判所の判断を受けているところ、かかる決定に対して不服申立てを許容する法的根拠は存在しない。また、抗告人は同種の申立てを再三にわたり繰り返しているが、最高裁判所の決定に対して不服申立てが許されないことは、既に示されたとおりである。

最高裁判所の決定に対する不服申立ては許されないため、本件特別抗告を棄却する。

最高裁判所の判断（決定・決定に対する抗告等）に対する不服申立ての可否が問われる場面で、手続の終局性を根拠に、更なる上訴を否定する論拠として用いる。