公務執行妨害、犯人蔵匿被告事件につきなした決定に対する異議申立却下決定に対する不服申立

最高裁判所による「異議申立棄却決定」に対し、さらにその無効を主張して再審議を求める申立てが、刑事訴訟法上認められるか。

刑事訴訟法における上訴および不服申立ての制度は、法律に明文の規定がある場合に限り認められる。最高裁判所の決定により確定した判断に対し、再度の審議（再審議）を求める不服申立てについては、法に規定がない限り訴訟法上許容されない。

申立人は、自身が被告人となっている事件において、最高裁判所が下した上告棄却決定に対し、異議の申立てを行った。その後、当該異議申立を棄却する決定がなされたが、申立人はこの棄却決定を無効であると主張し、当該決定に対する不服としてさらなる再審議を求めて本件申立てをなした。

刑事訴訟法上、最高裁判所の終局的な判断である決定（特に異議申立に対する棄却決定）に対し、さらに重ねて不服を申し立てる制度は存在しない。申立人は、先行する異議申立棄却決定が無効であることを前提に再度の審議を求めているが、このような「決定に対する不服としての再審議」の申立ては、法定の不服申立手続の範囲を逸脱している。したがって、本件申立ては法的な根拠を欠き、訴訟法上許されない不適法なものと評価される。

本件申立ては訴訟法上許されないため、棄却されるべきである。

最高裁の決定（特に上告棄却決定や異議申立棄却決定）の確定後、法外な手段で執拗に不服を申し立てる「再度の不服申立て」の不適法性を指摘する際の根拠となる。答案上は、不服申立制度の法定性や裁判の確定力を論証する局面で使用し、刑事訴訟法428条2項等の類推適用や法理として不適法却下の根拠とする。