訴訟手続上の処分並びに証拠調に関する異議申立却下決定に対する特別抗告

訴訟手続の適法性に関する異議却下決定に対し、公訴提起の有効条件（告発の有無）という実体的な前提論点について、原決定が判例と相反する判断を示したといえるか。

刑事訴訟法に基づく異議申立てに対する却下決定について、上級審への不服申立てが判例違反を理由とする場合、原決定が実際にその判例と相反する判断を示していることを要する。裁判所が判断を留保したまま手続を進行させたに過ぎない場合は、判例違反の前提を欠く。

法人税法違反等の被告事件において、弁護人が「収税官吏の告発がないため公訴提起が違法無効である」と主張し、公訴棄却を求めた。裁判長はこの判断を留保したまま検察官申請の証人を採用した。これに対し弁護人は、無効な公訴に基づく手続進行は違法であるとして刑事訴訟法309条に基づき異議を申し立てたが、裁判所は「理由なし」として棄却した。抗告人は、この決定が告発を要件とする判例に違反すると主張して抗告した。

原決定は、収税官吏の告発が本件公訴提起の条件であるか否かについて、具体的な実体判断を下していない。裁判所は単に弁護人の申立てに対する判断を留保した状態で証人採用等の手続を進めたに過ぎない。したがって、原決定が所論の引用判例（告発を必要とする旨の判決）と相反する判断を示したという事実は認められない。

本件抗告には理由がないため、棄却されるべきである。

手続的な異議却下決定に対する不服申立てにおいて、その前提となる法律問題（本件では告発の要否）について原審が明示的な判断を避けている場合、判例違反の主張は成立しないことを示している。実務上は、中間的な手続決定に対して実体論をぶつける際の限界を示す事例といえる。