異議申立却下決定に対する特別抗告申立

抗告人は、本件の各証人が当時既に共犯関係にある事実で起訴されており、実質的に被疑者として取り調べを受けたのであるから、検察官は刑事訴訟法198条に基づき黙秘権を告知すべき義務があったと主張する。しかし、憲法38条1項の保障する自己負罪拒否権は、不利益な供述を強要されない自由を保障するものであり、先行判例に照らせば、黙秘権を告知しないで行った尋問やその結果作成された調書が直ちに同条に抵触するものではないと解される。したがって、黙秘権告知を欠いた手続により作成された調書を証拠として採用する決定も、憲法違反には当たらない。

憲法38条1項は、黙秘権を告知しないで行った尋問までも違憲とする趣旨ではないため、本件の証拠採用決定に憲法違反は認められず、抗告を棄却する。

憲法上の黙秘権告知義務の有無について判断した判例である。もっとも、現行の刑事訴訟法（198条2項、291条4項等）は黙秘権告知を明文で義務付けており、実務上は法違反の有無およびそれによる証拠能力の存否（違法収集証拠排除法則）の文脈で検討される。本判例は「告知欠如＝直ちに憲法違反」ではないことを示しているが、手続の適正性は法解釈の問題として処理されるべきとする射程を有する。