公職選挙法違反被告事件につきなした異議申立棄却決定に対する特別抗告

捜査段階における裁判官の証人尋問（刑訴法227条、228条）において、弁護人を立ち会わせずに実施した手続が、憲法34条（弁護人依頼権）および37条2項（証人審問権）に違反するか。

1. 憲法37条2項の規定は、受訴裁判所の訴訟手続における刑事被告人の証人尋問権を保障したものであり、捜査手続における保障規定ではない。2. 刑訴法228条は検察官の強制捜査処分請求に関する規定であり、同条2項が証人尋問への弁護人等の立会いを任意としたとしても、直ちに憲法37条等に反するものではない。

検察官は、刑事訴訟法227条に基づき証人Aの尋問を裁判官に請求した。当時、被疑者には既に弁護人が選任されていたが、検察官は尋問請求書に弁護人の氏名を記載しなかった。その結果、裁判官は弁護人の有無を確認せず、かつ「捜査に支障を生ずる虞」の有無を判断することなく、弁護人の立会いがない状態で証人尋問を実施した。被告人側は、この手続が憲法34条および37条の趣旨に反する違法なものであるとして、証人尋問調書の証拠採用に対する異議申し立てを棄却した原決定を不服とし、特別抗告を申し立てた。

憲法37条2項は、公判段階における被告人の権利を定めたものであり、本件のような捜査段階の証人尋問には直接及ばない。刑訴法228条に基づく証人尋問は、捜査上の必要性から行われる処分であり、同条2項により弁護人の立会いを認めるか否かは、裁判官の合理的な裁量（捜査への支障の有無等）に委ねられている。本件において、弁護人の氏名記載がなく立会いなしで尋問が行われた事実は認められるが、これは捜査手続上の運用の問題にとどまり、憲法上の保障を侵害するものではない。

本件証人尋問が弁護人の立会いなく行われたとしても、憲法34条、37条に違反しない。したがって、原決定に憲法解釈の誤りはなく、特別抗告は棄却される。