公職選挙法違反被告事件についてなした弁護人の証拠調に関する異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法146条は、「何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる」と規定している。本件において、被告人と共犯関係にある者が証人として呼び出されたとしても、この証言拒絶権を行使することによって、自己の公訴事実について不利益な証言を強要される事態は回避され得る。このように、法が証人の不利益な証言を強要しない仕組みを設けている以上、証人尋問の手続を実施すること自体が不当な供述強制にあたるとはいえない。

被告人と共犯関係にある者（別個に起訴されている者）を証人として尋問することは、憲法38条1項に違反しない。

共犯者の証人適格を肯定する根拠として機能する。分離された共犯者や別件で起訴中の共犯者は、証言拒絶権の告知（刑訴法146条、規則121条等）を前提に証人として尋問可能であり、その証言は証拠能力を有する。ただし、実務上は宣誓の有効性や自己負罪拒否権との調整が議論の対象となる。