公職選挙法違反被告事件につきなした異議申立棄却決定に対する特別抗告

捜査上の証人尋問（刑訴法227条）において、弁護人を立ち会わせずに実施された手続が、憲法37条2項（証人審問権）または憲法34条に違反するか。

憲法37条2項前段が規定する「すべての証人を審問する充分な機会」は、受訴裁判所における公判手続での証人尋問権を保障したものであり、捜査手続における証人尋問（刑訴法227条・228条）を直接の対象とするものではない。したがって、裁判官による証人尋問手続において、捜査に支障が生ずるおそれがある場合に弁護人の立会いを認めない運用がなされたとしても、直ちに憲法34条または37条に違反するものではない。

検察官が刑訴法227条に基づき証人Aの尋問を請求した際、被疑者には既に弁護人が付されていたが、検察官は請求書に弁護人の氏名を記載しなかった。これにより、請求を受けた裁判官は弁護人の有無を確認せず、刑訴法228条に基づく「捜査に支障を生ずる虞」の有無を判断することなく、弁護人の立会いなしで証人尋問を実施した。被告人側は、この手続によって作成された証人尋問調書の証拠調べに対し、弁護人の立会権を侵害し憲法に違反するものであるとして異議を申し立てた。

憲法37条2項は公判手続における被告人の権利を定めたものであり、捜査段階の処分に直接適用されるものではない。刑訴法228条2項は、捜査上の証人尋問における弁護人の立会いを、裁判官が捜査に支障がないと認めた場合に限って任意に認める規定であり、これは検察官の強制捜査処分請求の一環として位置づけられる。本件において、弁護人の立会いがないまま尋問が行われたとしても、それは捜査手続上の制約として許容される範囲内であり、被告人の公判における防御権を本質的に侵害するものではない。

捜査段階の証人尋問に弁護人が立ち会わなかったとしても、憲法37条2項、34条に違反しない。