公職選挙法違反被告事件につきなした証拠調の決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

裁判官が刑訴法227条に基づき証人尋問を行う際、被疑者に弁護人が選任されていることを知りながら、捜査上の支障を理由に弁護人を立ち会わせないことは、憲法又は法的に許容されるか。

刑訴法227条に基づく裁判官の証人尋問における弁護人の立会権について、法は明文の規定を置いていない。もっとも、捜査の密行性や円滑な遂行を確保する必要があることから、捜査に支障を生ずるおそれがあるものと認められる場合には、裁判官の裁量により弁護人の立ち会いを制限することが許容される。

裁判官が刑訴法227条に基づき証人Bを尋問するにあたり、被疑者に弁護人が選任されていることを認識していた。しかし、当該裁判官は、弁護人を証人尋問に立ち会わせることは捜査に支障を生ずるおそれがあるものと判断し、弁護人を立ち会わせずに尋問を実施した。これに対し、弁護人側は立会権の侵害を理由として異議を申し立てた。

本件において、裁判官は被疑者に弁護人が選任されている事実を把握していたが、同時に「捜査に支障を生ずる虞がある」と判断している。刑訴法227条の尋問は公判準備ではなく捜査の一環であり、証拠保全（226条）と異なり立会権に関する準用規定（157条等）も存在しない。したがって、捜査の必要性に基づき立ち会いを拒否した判断は、裁判官の合理的な裁量の範囲内といえる。

弁護人を立ち会わせなかったことは適法であり、憲法解釈の誤りも認められないため、特別抗告を棄却する。