公職選挙法違反被告事件につきなした異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法227条に基づく証人尋問において、弁護人が立ち会わずに作成された尋問調書を証拠とすることが、憲法37条2項（被告人の証人尋問権・対質権）および憲法34条（弁護人依頼権）に抵触し、違憲となるか。

憲法37条2項の規定は、受訴裁判所の訴訟手続における刑事被告人の証人尋問権を保障したものであり、捜査手続における保障規定ではない。また、刑事訴訟法228条2項が同条の証人尋問への弁護人等の立会を任意としたことは、憲法に反するものではない。

検察官が刑事訴訟法227条に基づき裁判官に対し証人尋問を請求した際、被疑者等には既に弁護人が選任されていたが、検察官は請求書に弁護人の氏名を記載しなかった。その結果、裁判官は「捜査に支障を生ずる虞」の有無（同法228条2項）を実質的に判断することなく、弁護人の立会を認めずに尋問を実施した。弁護人はこの尋問調書の証拠調べに対し、憲法34条・37条違反を理由として異議を申し立てたが、原審はこれを棄却した。

憲法37条2項は、公判段階における適正な対質・尋問の機会を保障する主旨である。これに対し、本件で争点となった手続は、同法228条に基づく捜査段階の強制捜査処分請求の一環として行われたものである。同条2項が弁護人の立会を裁量的としている点は、捜査の密行性や迅速性の要請に基づく検察官の処分請求に関する法的規律である。したがって、検察官が弁護人氏名を記載せず、弁護人不在で尋問が実施されたとしても、それは捜査手続上の事象に留まり、公判手認における証人尋問権を侵害するものではない。

刑事訴訟法228条の規定に基づき弁護人抜きで証人尋問が行われたとしても、憲法の諸規定に違反するものではない。よって、本件異議申し立てを棄却した原決定は正当である。