公職選挙法違反被告事件につきなした異議申立棄却決定に対する特別抗告

捜査段階の証人尋問（刑訴法227条、228条）において、弁護人を立ち合わせずに実施された手続、およびそれを容認する規定が、憲法34条（弁護人依頼権）や37条2項（証人尋問権・対質権）に違反するか。

憲法37条2項は受訴裁判所の公判手続における証人尋問権を保障したものであり、捜査手続についてまで保障した規定ではない。したがって、捜査上の証人尋問における弁護人等の立会いについて、裁判官の任意（裁量）とした刑訴法228条2項の規定、および同条に基づき弁護人の立会いなしで尋問を行うことは憲法に違反しない。

検察官が刑訴法227条に基づき証人Aの尋問を請求した際、被疑者には既に弁護人が選任されていたが、検察官は尋問請求書に弁護人の氏名を記載しなかった。その結果、請求を受けた裁判官は、捜査に支障を生ずるおそれの有無を判断することなく、弁護人の立会いがない状態で証人尋問を実施した。被告人側は、この手続が憲法34条、37条の趣旨に反する違法なものであるとして、当該尋問調書の証拠調べに対する異議申し立てを棄却した原決定を不服とし、特別抗告を申し立てた。

最高裁は、憲法37条2項の射程を「受訴裁判所の訴訟手続」に限定し、捜査手続には及ばないとの解釈を示した。本件における証人尋問は、起訴前の捜査段階で行われる強制捜査処分の一種であり、公判手続ではない。また、刑訴法228条2項は弁護人等の立会いを「任意」としている。よって、検察官が弁護人の氏名を秘匿したか否かに関わらず、法的に立会いが強制されない捜査段階の尋問において、弁護人が不在のまま尋問が行われたとしても、直ちに憲法違反の評価を受けるものではないと解される。

本件証人尋問が弁護人抜きで行われたとしても憲法に違反しない。したがって、これに基づく異議申し立てを棄却した原決定は正当である。