公職選挙法違反被告事件についての証拠調に関する異議申立棄却の決定に対する特別抗告

刑事訴訟法146条の趣旨は、自己に不利益な供述を強制されない点にある。本件において、証人が主張する偽証罪の訴追可能性は、証言内容そのものが犯罪を構成する過去の事実を包含しているわけではない。あくまで「真実を述べようとしている場合」における将来的な訴追の危惧にすぎず、同条が予定する「内容自体に刑事訴追を受ける虞のある事実を包含する場合」には当たらない。したがって、これを理由とする証言拒絶は認められないと解するのが正当である。また、この解釈は憲法38条1項の趣旨にも反しない。

真実を述べようとしている場合に偽証罪の訴追を受けるおそれがあるとしても、刑事訴訟法146条の証言拒絶権は認められない。

刑事訴訟法146条の「刑事訴追」の対象が「証言対象となった過去の犯罪事実」に限定されることを明示した判例である。答案上は、偽証罪のみならず、当該証言をすることによって将来的に生じうる刑事責任一般を理由に証言拒絶が主張された場合、本判例の「証言の内容自体に包含」という規範を用いて、拒絶の可否を論じる際の基準として活用できる。