公職選挙法違反被告事件についての証人の証言に拒否に該る決定に対する特別抗告

真実を述べることで、以前の供述との矛盾等を理由に将来偽証罪で訴追される可能性がある場合、刑事訴訟法146条（および憲法38条1項）の「自己に不利益な供述」の強要禁止に該当し、証言を拒否できるか。

刑事訴訟法146条にいう「刑事訴追を受けるおそれ」がある場合とは、証言の内容自体に刑事訴追を受けるおそれのある事実を包含する場合を指す。したがって、証人が真実の証言をしようとする場合に、それが後の偽証罪の訴追につながるおそれがあるという事情は、同条の証言拒否権の根拠とはならない。

証人Aおよびその弁護人が、証言をすることによって将来的に偽証罪に問われる可能性があることを理由として、刑事訴訟法146条に基づき証言を拒否した事案である。原決定は、同条は証言段階を基準として過去に属する事実についていうものであるとして証言拒否を認めず、これに対し特別抗告がなされた。