異議申立却下決定に対する特別抗告申立

憲法37条2項の趣旨は、証拠の真実性をテストするための反対尋問の機会を実質的に保障することにある。本件記録によれば、被告人（共同被告人）に対しては、その供述が他の被告人に不利益であるか否かを問わず、適法に尋問の機会が与えられていたことが認められる。憲法は特定の尋問時期や方法を強制するものではないため、供述のたびに逐一反対尋問の機会を設けるなどの手続を履践しなかったとしても、最終的に尋問の機会が確保されている以上、審問権の本質を侵害するものではない。

憲法37条2項に違反しない。したがって、裁判長が供述の都度反対尋問を促さなかった措置は適法である。

反対尋問権（憲法37条2項）の保障内容が「機会の付与」にあることを示した判例である。現代の刑事訴訟法下においても、共同被告人の供述を証拠とする際の証拠調べ手続（311条3項参照）において、いつ反対尋問を認めるかは裁判所の訴訟指揮権（297条等）の裁量に委ねられる。ただし、実質的に尋問の機会を奪う運用は違憲・違法となるため、あくまで「手続全体で機会が確保されているか」が判断基準となる。