証拠調決定に対する異議申立却下決定に対する特別抗告

反対尋問の機会を与えずに作成された裁判官面前の証人尋問調書を、後に公判廷で反対尋問の機会を与えた上で証拠採用することは、憲法37条2項（証人審問権）に違反するか。

憲法37条2項が「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を十分に与えられる」と規定するのは、裁判所が喚問した証人について反対尋問の機会を十分に与えなければならないという意味である。したがって、反対尋問の機会を与えないまま作成された供述書類であっても、直ちに証拠とすることが禁止されるわけではなく、後に公判廷において当該証人を尋問し、被告人側に反対尋問の機会が提供されれば、伝聞証拠（刑訴法321条1項1号等）を証拠とすることは憲法に違反しない。

証人Aは、捜査段階において裁判官の証人尋問を受け（刑訴法227条、228条）、その尋問調書が作成された。この際、捜査に支障を生ずるおそれがあるとの理由で、被告人や弁護人には反対尋問の機会が与えられなかった。しかし、その後の原審公判廷において、証人Aは検察官の請求により証人として召喚され、被告人側の反対尋問にも十分にさらされた。その際、Aが先の尋問調書の内容と異なる供述をしたため、検察官は刑訴法321条1項1号に基づき、先の裁判官面前の証人尋問調書を証拠として請求し、原審がこれを採用した。